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7.30 共謀罪廃止！新宿南口街宣
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7.30 第13回こまえ平和フェスタ2017
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8.6 班忠義監督作品特集上映会＆トーク ～日・中・韓を結ぶ２５年の記録～ 『チョンおばさんのクニ』『太陽がほしい』
班忠義監督作品特集上映会＆トーク
～日・中・韓を結ぶ２５年の記録～
『チョンおばさんのクニ』『太陽がほしい』
2017年８月５日（土）※開場各３０分前
午前１０:００～『チョンおばさんのクニ』上映
アフタートーク [内海愛子さん]
午後２:００～ 『太陽がほしい』上映
アフタートーク [班忠義監督]
※各回班監督のご挨拶があります。
会場：専修大学 神田キャンパス５号館５４２教室
（千代田区神田神保町3－8）
地下鉄九段下車５番出口より徒歩３分
地下鉄神保町駅下車Ａ２出口より徒歩３分
ＪＲ水道橋駅西口より徒歩７分
資料代：1000円
主催：ドキュメンタリー映画舎 人間の手
後援：専修大学土屋昌明研究室
お問合せ：TEL: 090－9374－1294（ドキュメンタリー映画舎 人間の手）
Ｅ-mail ：info@human-hands.com
概要
5日午前１0:00『チョンおばさんのクニ』シグロ/2000/90分
中国に住む朝鮮人で、旧日本軍の「慰安婦」とされたチョンおばさん。
遥か遠い故郷への断ち切れぬ想い。痛切な魂の叫びは、やがてその海を越えた。国とは何か？民族とは何か？
☆ トーク [内海愛子さん]恵泉女学園大名誉教授。
専門は日本アジア関係史、戦後補償論。
著書に「日本軍の捕虜政策」「朝鮮人ＢＣ級戦犯の記録」など
5日 午後2:00『太陽がほしい』ドキュメンタリー映画舎人間の手/2016/120分
あの日から太陽が消えた。
闇に閉ざされた彼女たちの人生に寄り添いながら光をあてつづけた２０年。
いま彼女たちのそして歴史の闇に太陽の光がさしこむ斑忠義監督20年に及ぶ 渾身のドキュメンタリー
☆ トーク [班忠義監督]
1958年、撫順市に生まれ。日本人残留婦人問題に取り組み「曾おばさんの海」（朝日新聞社）出版、第7回ノンフィクション朝日ジャーナル大賞受賞。
1992年、中国人性暴力被害者の万愛花さんと出会い、中国人元「慰安婦」を支援する会を発足。『ガイサンシーとその姉妹たち』（シグロ製作）他上映3作品監督。
お知らせ
『太陽がほしい』は750余名の支援を得て誕生した映画です。
●【映画を上映しませんか】 ＤＶＤ貸出料30,000円
●【製作支援金について】 １口 2000円
ご希望により 1口以上でホームページなどにお名前の掲載
●【振込先】 郵便口座： ００１６０－１－６３３７０６
名義：ドキュメンタリー映画舎 人間の手
●【関連本販売】
１、「太陽がほしい」公式パンフレット（班忠義著）
合同出版 定価＝本体1,000円＋税
２、「声なき人たちに光を」（班忠義著）
いのちのことば社 定価＝本体1,300円＋税
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ドキュメンタリー映画舎「人間の手」
TEL:080-9374-1294 FAX:03‐3929-7047
Email:info@human-hands.com
映画の詳細は公式サイトをご覧ください。
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8.6 はだしのゲン 神田香織
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8.6 監視社会にどう向き合うか―スノーデンは横田基地にいた！―
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7月労使懇談会
7月24日本日、労使懇談会で以下の議題について話し合いました。
・今年の同愛会東京事業本部全体研修が一回しか開催されず、管理
者から「選ばれし者」しか参加できない問題。
→やまゆり園事件を正面から受け止め、人事育成のとりくみを後退
させることのないように要望しました。
・骨格提言の完全実現を求める10.27大フォーラムへの賛同・参加
要請についての回答。
→昨年は実名で賛同した東京事業本部が今年は賛同をとりやめるこ
とのないように、障害当事者のねがいに少しでも答えるように要
望しました。また河原施設長に法人本部、東京事業本部の意向に
関わりなく、フォーラムへの賛同・参加要請に応じてくださいと
要望しました。
・処遇改善計画の開示について。
→改善計画の開示と同時に、一時金がどの程度増額するのか職員に
示してほしいと要望しました。
・年休の時季変更について
→時季変更の際は申請者と直接調整のやり取りを行なって欲しいと
要望しました。
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第7回定期大会～
第7回定期大会～
6.24 ゆにおん同愛会第7回定期大会
6.29 みんなのねがい6月読書会 （園と共催）
7.24 7月労使懇談会
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8.8 ’52・’60年の日米合同委員会情報公開訴訟弁論
’52・’60年の日米合同委員会情報公開訴訟弁論
日米合同委員会の第1回議事録の一部などの不開示決定を争っている情報公開訴訟。第1回議事録の該当部分は公開されましたが、引き続き国家賠償請求と残りの不開示について係争中です。
原告は、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウスです。
2017年8月8日（火）15:00～
東京地裁703号法廷
2015年12月2日に、日米合同委員会議事録の情報公開訴訟を東京地裁に提起しました。原告は法人としての情報公開クリアリングハウスです。
プレスリリース http://bit.ly/1NHfcO5
（1）訴訟の背景
日米地位協定の下に設置されている日米合同委員会は、日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと取り決められているとされています。また、公表される議事録は公表用に作成されたものであるともされています。
そのため、これまで情報公開請求に対して、公表が合意されていない議事録等が不開示とされているだけでなく、公表されている案件も議事録そのものは不開示、日米合同委員会に係る議事録や資料等をまとめたインデックス、開催実績に関する情報などもすべて不開示となっています。そして、これらの不開示決定に対して、これまでも様々な請求者が不服申立てを行っているが、情報公開・個人情報保護審査会は一貫して、不開示妥当と答申しています。
情報公開クリアリングハウスで情報公開したのは、1960年の日米地位協定発効後の日米合同委員会の議事録の一部と、1952年の日米行政協定時代の日米合同委員会の議事録の一部で、いずれも、議事録等を日米双方の合意がない限り公表しないことを確認した部分です。1960年の該当する議事録は、過去に情報公開・個人情報保護審査会で不開示妥当と答申されています。1952年の該当する議事録は、審査会の答申で過去に言及されているものがありその存在が確認できますが、今回不存在となりました。
（2）情報公開請求の理由
2015年3月に、米軍の北部演習場を通る県道70号線の共同使用に関する文書について、沖縄県が情報公開条例に基づく住民からの公開請求に対して公開の決定を行ったところ、国が公開決定を取り消す訴訟を沖縄県に対して提起しました。理由は、日米合同委員会の議事録等を含む文書で、米側との公表の合意がなく、外交・安全保障上の支障と国の事務事業上の支障から、沖縄県条例の定める非公開情報に該当するというもの。
沖縄県のこの例に限らず、日米合同委員会で日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないとの取り決めがあることによって、それを覆して公開することは日本の外交・安全保障上に支障を及ぼすという理由で、議事録などの情報が非公開と判断され、その判断が固定化されています。
この淵源は、1960年の日米合同委員会での日米双方の合意がない限り非公表、さらには1952年の行政協定時代の日米合同委員会での同様の合意であることは明らかです。いずれも50年以上前の合意内容であり、その後日米双方で情報公開法が制定、運用され、情報公開に対する社会の認識も変わっている中、どのような合意内容であるのかを明らかにする必要があると考えました。そこで、この「日米双方の合意がなければ非公表」と合意している議事録の一部を特定して情報公開請求をしました。しかし、1960年議事録は全部不開示、1952年議事録は不存在となりました。
（3）提訴の理由
日米合同委員会に関する情報は、公表とされているもの以外は非公開とすることで情報公開・個人情報保護審査会の判断が固定化されています。そこで、不服申し立てでは進展が見込めないと考え、不服申し立ても並行して行いつつ、これまで日米合同委員会の議事録関係での情報公開訴訟はないことから、訴訟を提起することにしました。
全部不開示となった1960年議事録のうち、双方の合意がない限り公表しないという趣旨のわかる部分は、正確な文言は確認できないものの、どのような内容が書いてあるのかはすでに公の文書で明らかなものです。しかも日米双方が合意しないと公表しないという合意は、安全保障や外交上の政策そのものとは関係のないことです。このような情報が、外交・安全保障上の支障を理由に全部不開示となることは、明らかに広すぎる非公開範囲です。日米双方で公表に合意していないことを理由に、このような情報を不開示とするのは、明らかにおかしいと考えています。
また、1952年の該当議事録は不存在とされていますが、過去の審査会答申でその存在が確認できるもので、ないこと自体が本来はあってはならないものです。外務省に口頭で確認したところでは、廃棄や歴史文書としての移管が行われているわけではないとの説明を受けていますが、公文書管理のあり方として疑問があります。
以上のことから、本訴訟の提起に至りました。なお、この訴訟は5名の弁護団が担当しています。
情報公開請求 開示は国の都合？ 日米地位協定巡る文書
毎日新聞(最終更新 9月13日 21時18分)
国が不開示とした公文書を、別の訴訟では証拠として裁判所に提出していたことが分かった。情報公開法は安全保障や外交に支障を生じる恐れがあると国が判断すれば開示を拒める規定があり、開示を求めた市民団体は「条文を使い、隠す必要のない文書の開示を拒んでいる」と批判している。
市民団体「情報公開クリアリングハウス」は昨年、日米地位協定に関し１９６０年に開かれた合同委員会で「両国の合意がない限り議事録を公表しない」と決めた文書を外務省に情報公開請求した。外務省は情報公開法５条３号の「公にすることで、他国との信頼関係が損なわれる恐れがあると行政機関の長が認める相当の理由がある」との規定を盾に不開示と決定。市民団体は決定取り消しを求めて東京地裁に提訴し、外務省は争っている。
一方、国が昨年、米軍との道路共同使用に関する文書を沖縄県が開示した決定を取り消すよう求めた那覇地裁での訴訟で、防衛省沖縄防衛局が日米合同委の議事録の一部を提出していた。この中には市民団体が開示請求した部分が含まれていた。
市民団体側は１３日に東京地裁であった口頭弁論でこの文書を提出し、「国（の取った行動）は矛盾している」と主張した。
市民団体の三木由希子理事長は「文書は那覇地裁に申請すれば誰でも見られる。情報公開法は国の非開示の判断に広い裁量を認めており、改正すべきだ」と指摘している。外務省日米地位協定室は「係争中の事案にはコメントを差し控える」としている。【青島顕】
理解・認識不足は決定的
右崎正博・独協大教授（憲法）の話 国が他の訴訟で証拠として提出した文書を不開示にする理由は、まったくない。情報公開と公文書管理についての国の理解・認識不足を決定的に示したといえる。
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7.28 福島原発事故の放射能の健康被害対策を求めて、 厚労省と環境省へ請願
福島原発事故の放射能の健康被害対策を求めて、
厚労省と環境省へ請願
７／２８放射能の健康被害の問題で、厚生労働省・環境省に請願します。
支援する会のウェブサイトが開設されています。ぜひ、一度お立ち寄りください。http://fukushimakyoto.namaste.jp/shien_kyoto/
放射能健診１００万人署名運動全国実行委員会・小山です。
福島原発事故の放射能の健康被害対策を求めて、厚労省と環境省に請願を行います。
ぜひご参加ください。詳しくはこちらをご覧ください。
・日時：７月２８日（金）１４時～
（１３:３０に参議院会館ロビーに集合してください。）
・場所：参議院会館Ｂ１０４号室
（東京メトロ有楽町線／半蔵門線／南北線「永田町」１番出口よりすぐ。
または丸の内線／千代田線「国会議事堂前」１番出口から５分）
・請願内容：
【厚労省】 福島県と近隣都県の胎児・乳児の死亡率増加について。／除染作業に係わる放射線障害防止規則（「除染電離則」）の運用と監督について。
【環境省】 放射能健診署名提出、および福島県民健康調査の甲状腺検査の統計に不備があることがわかったことに関連して、「専門家会議中間とりまとめ」の見直しについて。
・連絡先：小山潔 ０７０－５６５３－７８８６
nobiscum@wb4.so-net.ne.jp
なお、手元に署名をお持ちの方は、当日に持参していただくか、あらかじめ以下の住所に郵送してください。
〒536-0016 大阪市城東区蒲生１－６－２１ ＬＡＧセンター内
放射能健診100万人署名運動全国実行委員会・小山 潔あて
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やまぼうし 2017年7月 第100号
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7.30 ピアサポ祭り この性に生まれた痛み・・・
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医療観察法廃止！全国集会 2017・夏
医療観察法廃止！全国集会
2017・夏
多摩あおば病院院長の富田三樹生さんの講演「相模原事件を考える」では、病院経営者としての様々な矛盾の中にある富田さんの苦悩が伝わって
くるものでした。富田さんは障害者権利条約をグローバリズムや新自由主義が背景にしており手放しで礼賛できないと言います。特別報告として共謀罪について足立昌勝さんから、そしてとりあえずは成立を阻んだ改正精神保健福祉法成立阻止の国会行動報告が全国「精神病」者集団の桐原尚之さんからありました。リレートークでは大阪精神医療人権センターの山本深雪さんから医療観察法による処遇を受けた当事者の面会や電話相談など医療観察法病棟での権利擁護活動について報告がありました。
他に南部労組の役員の方の報告がありました。60歳代前半でアルツハイマー型認知症を発症し、様々な思いを経験しながら当事者として生きる姿にとても感銘を受けました。その方は認知症の集会で「当事者の方は他にいますか？」と司会から言われ、200名もの参加者の前で悩みながら手を挙げられたそうです。難しい話はわからないがその場にいるだけでもという思いで組合会議に参加し、解雇争議で大変な仲間の現場行動には積極的に参加されているそうです。きっと、多くの仲間に力を与えておられるのではないでしょうか。
集会後の交流会も盛況でした。富田さんが講演で語った国連障害者権利条約とグローバリズム、新自由主義の関係、権利条約で言われる権利とは何かについて、さらに精神医療批判へと話が盛り上がりました。先日報道された神奈川の大和病院でニュージーランドの男性が隔離拘束中に亡くなった事件について、病院にカルテ開示を求めた方が報告してくれました。個人情報との理由で病院側が遺族にカルテを開示しないとマスコミで報道されています。当人は亡くなっているのですから、遺族の開示要求に応じないのは全く意味がわかりません。当事者の怒りは当然です。隔離拘束の是非はともかく、これまで精神科病院で隔離拘束をやってきた看護師としての立場から、私はあらためて背筋が寒くなる思いでした。私が急性期病棟で日々隔離拘束を業務にしていた頃、患者さんに血栓防止のための弾性タイツなど着用させることはなかったし、当時病棟でマニュアル化した隔離拘束中の看護計画にもエコノミー症候群のことは最重要の観察事項として挙げていませんでした。長期間拘束された患者さんもいましたが、エコノミー症候群になった患者さんはいなかったのが幸いでした。隔離拘束とは改めて恐ろしいことだと思いました。精神保健福祉法での隔離拘束ではありませんが、日の出福祉園でも利用者さんに拘束に該当する行動制限をせざる得ない場合が多々あります。病院のように行動制限最小化委員会がない知的障害者入所施設で、行動制限の是非や実施のありかたなどについて、職員一人ひとりが「拘束」に対する意識を高めるのと同時に、組織的な議論をもっともっとしていかなければと思いました。（林）
これまでの集会
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
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社会福祉法人同愛会は 当事者運動を裏切っていないか？
社会福祉法人同愛会は
当事者運動を裏切っていないか？
植松容疑者は子どもの頃から障害者に触れ合う経験をして施設職員になった。それでも彼は障害者差別・抹殺思想を持つに至り、それを実行し、現在にいたるまで自己の思想と行動を正当化している。小さいころから障害者と触れあった経験があるから、福祉の仕事をしているから、それだけで自然に福祉マインドが醸成されて支援者になれるわけでは全くない。
福祉施設が問われているのは、戸締りではなく職員の人材育成のあり方。業務独占ではない知的障害者福祉の職場。加えて、異業種からの転職者・未経験者が多く働いている現実。ますます職員研修が大切ではないか？
外部の暴漢ではなく、元職員が起こしたやまゆり園事件。
マトモに考えれば、職員研修を質、量ともに充実させようとするはず。
しかるに同愛会東京事業本部は、虐待問題を隠蔽して更迭された管理者を講師にし、職員の研修機会を削減・・・。もはや言葉もない・・・。
「東京の地域福祉に風穴をあける」と宣い「東京一幸せなるよりどころ」とぶち上げた空虚なスローガン同様、東京事業本部の社会福祉施設の運営はスカスカではないのか！
久保田美幸東京事業本部長！
あんたいいかげんにしろよ！
（林武文）
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同愛会東京事業本部職員研修に関する公開質問状
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［職場闘争］ 7・22 社会福祉士養成所 東京スクーリング緊急情宣行動〜団交から逃亡中の末吉事務局長を直撃！〜
2017年7月22日（土）〜24（月）の3日間、日本知的障害者福祉協会社会福祉士養成所の第28期生の東京スクーリングが、東京・有楽町の東京国際フォーラムG棟で開催された。
それに先立って、7月19日（水）に我が組合と協会の第6回団体交渉が行われ、相変わらず協会側は暴行暴言事件の当事者であり、これまでの違法デタラメな労務管理の責任者である末吉事務局長を団交に出席させず、太田常任理事は全く誠実さを欠いた道理の通らない説明に終始した。また、団交会場も協会会議室を使用せず、こそこそと他の事務局職員に知られないように別会場で行うなど、「組合嫌悪・組合敵視などしていません」とこれまで宣っておきながら、協会の組合敵視姿勢の実態はまるで変わっていない。その他の協議事項も含めて、第6回団交報告は後ほど本組合ブログ掲示板にUPするとして、我々組合はいつまでも末吉事務局長の団交からの逃亡を許しておくつもりはない。
それに加え、労基法違反や労働者の権利を蔑ろにした行為、その責任逃れ・責任者隠し、不誠実団交など、人権と社会正義を基とするソーシャルワーカーの拠って立つ礎「ソーシャルワークの定義」にも悖るものである。歴史ある社会福祉士養成所を運営する、このような協会の実態を、未来の社会福祉士のみなさんに広く知っていただき、協会の現状を反面教師として、善きソーシャルワーカーとなっていただきたいという強い思いもあり、急遽、いつもの協会事務所前ではなく、初の出張情宣、東京スクーリングの会場である東京国際フォーラム前で緊急情宣行動を決行した。
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7.30 第13回こまえ平和フェスタ2017
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第7回定期大会～
第7回定期大会～
6.24 ゆにおん同愛会第7回定期大会
6.29 みんなのねがい6月読書会（園と共催）
7.24 7月労使懇談会
7.26 「同愛会東京事業本部職員研修に関する公開質問状」提出（法人、東京事業本部）
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精神保健福祉法の改正案、「早期成立を図る」 塩崎厚労相
塩崎厚労相は法案の趣旨説明を野党から批判され、「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う。」という部分を削除しました。
ところが、今になって「こういうことが二度と起きないようにしないといけないと決意を新たにした」と。
大臣の言う法案の趣旨が、委員会での政府説明と全く異なっているのであれば、参院厚生労働委員会と本会議の決議は無効ではないでしょうか！批判されたときだけ削除、国会で採択されれば本音を出す。ありえません・・・。詐欺集団のような自公政権。民主主義軽視とかいうレベルを超えています。傍若無人な無法集団です。衆院での採択を許してはいけません！（林）
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8.7 安倍内閣の憲法９条改悪ＮＯ！リレートーク
安倍内閣の憲法９条改悪ＮＯ！リレートーク
安倍総理は秋の臨時国会で、自民党改憲案を衆参の憲法審査会に提出すると明言しています。
憲法9条に新たに第3項を加え、自衛隊を認めるものです。
しかし、それによって規定されるのは集団的自衛権を行使する自衛隊であり、安保法制の「後付け」合憲化ではないでしょうか。
そもそも、この第3項が付け加えられることによって、第1項と第2項そのものが否定されることになってしまいます。
そこで、「自民党改憲案を考える超党派の議員と市民の勉強会（第5回）」として、「安倍内閣の憲法9条改悪NO！」をテーマに、様々な分野の方々に集まっていただいてリレートーク集会を開きたいと思います。
是非ご参加ください。
安倍内閣の憲法９条改悪ＮＯ！リレートーク
日 時：8月7日（月）17：00～19：00
場 所：参議院議員会館 講堂
発言者（7/26現在 順不同）：
佐高 信さん（評論家）
山口二郎さん（法政大学）
米倉洋子さん（日本民主法律家協会）
黒澤いつきさん（明日の自由を守る弁護士の会）
市来とも子さん（杉並区議会議員）
馬場ゆきのさん（未来のための公共）
辻 仁美さん（安保関連法に反対するママの会＠埼玉）
など
自民党改憲案を考える超党派の議員と市民の勉強会 呼びかけ人（7/26現在・順不同）
赤嶺政賢（衆）、糸数慶子（参）、伊波洋一（参）、小西洋之（参）、小宮山泰子（衆）、杉尾秀哉（参）、玉城デニー（衆）、照屋寛徳（衆）、仁比聡平（参）、白眞勲（参）、畑野君枝（衆）、初鹿明博（衆）、藤野保史（衆）、真山勇一（参）、森ゆうこ（参）、山添拓（参）、山本太郎（参）、福島みずほ（参）
連絡・問い合わせ：福島みずほ事務所（電話03-6550-1111 担当：中島）
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7.29 音楽朗読劇 ヒロシマ～あの日、少女たちが見た空は。～
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